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社会復帰に役立つ制度

悩む女性

必要な書類や受給の利点は

障害年金というのは、一般的によく知られている、60代になれば受け取ることができる老齢年金の仲間です。年金と聞くと、近年はあまりよいイメージがないのも事実ですが、これにより救われたという人も多くいます。障害年金は、老齢年金と同じく、国民年金や厚生年金を納めている人が対象になります。そのため、気兼ねして支給を躊躇う必要もないわけです。民間の医療保険に加入していて、病気やケガで保険金を請求するのと同じように、対象傷病に該当し、要件をみたせば、請求できる権利を持っています。障害年金の申請には、まず年金請求書を用意しなければなりません。うつ病により障害年金を請求するのであれば、障害基礎年金用あるいは障害基礎年金・障害厚生年金請求用という書類が必要です。初診日に厚生年金および共済年金に加入していなかった人であれば、障害基礎年金用になります。共済組合に関しては、現在は厚生年金に統一されていますが、初診日時点で共済年金だった場合には、加入していた共済により異なるため、共済組合への問い合わせが必要です。また、受診日状況等証明書の提出もしなければなりません。この書類は、受給要件の一つである初診日を証明するために必要な書類です。初診日を確認出来たら、初診日に受診した医療機関で受診状況等証明書を作成してもらいます。ただし、初診の医療機関と診断書を作成してもらう医療機関かつ診療科が同じ場合には、この書類は不要です。うつ病の場合、初診の医療機関が、必ずしも精神科とは限りません。そのため、初診日に該当する医療機関の医師の中には、どうして自分が作成する必要があるのかと制度に関して詳しく知らない人もいます。そうした場合、社労士などに間に入ってもらうのも一つの方法です。

うつ病の場合、治療が長引いたり、リハビリ出社、再発のサイクルを繰り返したりすることも多いです。うつ病により休職中は完全に無給になる人も多いですし、リハビリ出社で時短勤務であれば、給料は減少します。また、寛容な企業が増えたとはいえ、あまり再発を繰り返すようであれば、退職しなければならない状況に追い込まれることもあります。お金の不安を抱えたまま治療を続けていても、なかなか好転しないのが現状です。そのため、初診日からすでに1年6か月を経過しているのであれば、障害年金を受給しながら治療をする、あるいは仕事をするという可能性を探っていくことも大事です。幸い、障害年金の制度は仕事を始めたら翌月から即支給停止などということはありません。有期認定で定められている期間内は、支給が続くため、支給停止を心配して求職活動やリハビリ出社を躊躇う必要はないということです。そういった意味では、活用しやすい制度です。また、有期認定の期間が過ぎ、更新する際に、等級が下がることも考えられますが、フルタイムでは働ける状況ではない、仕事をするのに周囲の配慮や手助けが必要な場合、仕事は問題ないが、日常生活に支障が出ている場合などは、認定取り消しになる可能性は低くなります。加えて、たとえ等級が下がっても、再び重症化するようであれば、それに応じて等級は見直されます。さらに、もし、支給が停止になり、一定期間は通常通りフルタイム勤務をして、社会保険料などを納めていた上で、再発した場合には、再度、請求できる権利はありますので、支給停止になったとしても絶望する必要はないです。いざとなれば、いつでも請求できるという安心感のもと、社会復帰を目指せるというもの一つの特長です。